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新型コロナ感染症にかかるケアマネジャーの業務について

岡山市 事業者指導課 ホームページ

岡山市から「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係るサービス担当者会議、モニタリングへの対応方針について(通知)」が発出されました。この通知をよく読んで、適切なケアマネジメントをお願いします。

 

なお、岡山県長寿社会課から「他市町村に対して、上記通知を参考として情報提供しております。」との連絡がありました。

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新型コロナ感染症関連におけるケアマネジメントの当協会の考え方

     令和2年2月28日    NPO法人岡山県介護支援専門員協会

 2月27日に岡山市から発令された「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係るサービス担当者会議、モニタリングへの対応方針について(通知)」に関して、一部の介護支援専門員の方は「感染を防止するために」一律に、サービス担当者会議やモニタリングを中止するなどの措置をとっているという情報が入っています。

 しかし、この通知はあくまでも、入所系サービス事業所の面会制限や、利用者や家族が自宅に来て欲しくない等の理由で拒否をされた場合に適用されるものであり、そのような場合に「特段の事情」として居宅介護支援事業所の請求に不利益がないために発出されたものです。

 厚労省は2月17日に「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」を発出しており、その根拠は「昨年の台風19号の対策を準用する」と言うことです。

具体的には次の記載があります

居宅介護支援について

  • 介護支援専門員が担当する件数が 40件を超えた場合

被災地や被災地から避難者を受け入れた場合について、介護支援専門員が、やむを得ず一時的に40件を超える利用者を担当することになった場合においては、40件を超える部分について、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。

② 利用者の居宅を訪問できない場合

 被災による交通手段の寸断等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ず一時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。

③ 特定事業所集中減算

 被災地において、ケアプラン上のサービスを位置付ける上で、 訪問介護事業所の閉鎖などにより、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合、減算を適用しない取扱いが可能 である。

 としており、この度の岡山市の通知は②に該当します。被災による交通手段の寸断等の「等」の解釈を広げたわけです

 よって当協会の適切なケアマネジメントについての考え方は以下の通りです

 ・住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等に入居している利用者に対しモニタリングを行おうとしたが、施設側が面会制限のため、利用者への面会を拒否された場合

 ・居宅を訪問したが、利用者や家族が、外部の人との面会を拒み、モニタリングができなかった場合

などについて、支援経過には面会できなかった理由を記録し、その上で、他の方法(電話等)によりモニタリングを行った内容を記録すること。

 サービス担当者会議も同様に、開催できない理由を記載し、照会の方法やその内容を記録すること。

 などを行い、高齢者支援を行います。面会制限が無い方など、支障の無い場合には当然ながら基準に則ったケアマネジメントの実施が必要となります。

 また住宅型サービスなどが、高齢者をむやみに外出禁止にしたり、適切なサービスを受けることができなくなってADL等の低下が認められるような場合には、適切な助言やケアマネジメントを実行し、高齢者の尊厳を守ることを重視してください。

 個人毎の拡大解釈は適切なケアマネジメントを阻害するものであり、介護支援専門員は感染に対する適切な処置をした上で、訪問活動を行うなど高齢者支援は継続して行うことが適切であると考えます。

 以上ご理解の上ケアマネジメント活動をお願いいたします。

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